デイトレ仙人の暗号資産ポートフォリオ

暗号資産の投資と取引について将来性を鑑みて取り組んでいきます。

2020年04月

以前として終息の見えないウイルス危機ですが、この中でも価値の移動は続いています。株価はこれでもしぶとい粘りを見せていますが、原油は先に倒れました。サウジとロシアの折り合いが付かないというニュースが先行しましたが、実態は先物市場の損切りでした。この原因もコロナウイルスが実体経済のエンジンを止めてしまったからです。
需要が無いところに無限大の倉庫は作れないという事でしょう。
反して金相場は独歩高値を付けました。リスクオフの流れから当然でしょう・・・
今はこのウイルスの終焉が何時になるかが見通せないので、決め打ちが出来ない状況です。
無い間順張りで勝ち続けた人には大きな流れが変わった事には気が付かずに、押し目はチャンスと狙っている人が多い様です。
明日の来ない日は確かですが、朝が晴天とは限らないのです。
人間の衣食住に欠かせないものがありますが、これらを総て自国内で賄える国は非常に少ないです。
中国は早くも買い占めに走っています。医療用具の時と同じです。自給率40%の日本は一切関係ないような状態です?
非常時に他国優先と考える国はありません?
日本位でしょうか、マスクや医療器具を送った政治家が多かったようです・・・
次に金融危機がやってきます。
リーマンは金融バブルでしたが今回は実体経済の危機です。合わせてやってきます。
物の流通は少なくなって金融はバブル危機です。有り余った金は今回の騒動で、さらに膨れ上がってきます。インフレは避けられないでしょう・・・
金は何処に行くのか行き場を探していますが、まだ早いです?
株式の2番天井が崩れた後からでしょう?
小さな金や商品の市場では賄えない規模の資金が溢れています。新興国ではいまだに紙幣やコインが大半を占めています。ウイルスの感染源となっています?
ウイルスの撲滅時機が見通せないので、時間的なポイントを絞るのが難しいですが、核国政府が財政的な手当てが付く間は、前向きな観測が優先するかと思いますが、秋以降は資金も枯渇して絶望的な指標も出てくるかもしれません?
ウイルスが去っても経済の傷が深くて致命傷となるかもしれません。自国の通貨に信頼が持てない国が多いですし、世界的にもそうなって居ます。日本は良い方でしょう・・・
デジタル通貨の普及は早くなり国家が発行する形が増えてきます。人々の関心も高まります。フィアットと紐づけられた仮想通貨に人気が集まり、他のコインにも拡大してくるかと思います?
時機が難しいので言いたくないのですが、ビットコインの出来高推移を見れば一目瞭然です。
5年後に振り返ってみたら、あの時がチャンスだったと後悔する人も多いでしょう?
世界はこの繰り返しです。しかし今回は嵐の去った後の天気も晴天ではなく次の嵐がやってくるという事でしょう?
資金はまだ使いきってはいけません。早いです・・・・


国の借金は国民お借金だと言い張って、財政破綻をちらつかせて緊縮財政と、増税を迫ってきた財務省と政府だが、ここ数年のMMT理論の台頭にその基本的な理論が脅かされている。
財務省自体が自ら国債格付け機関の日本国債の格下げの意見に対して正式に反論している。自国建て通貨の発行権を持つ先進国には財政破綻のリスクは基本的に無い?
国の債務は国民にとっては債権であり借金ではない。30年間国は国債を発行し続けてきており、今や膨大な債務?を生み出しており、国民一人当たり900万円とかになっていると喧伝されている。
ここで国民一人当たりと置き換えて印象操作を繰り返すわけだが、そうであれば財務省のいう様に金利が上がってインフレになっているはずである。経済学の基本だが現実に金利は下げ続けて、今やマイナス金利である?
物価も2%の目標ですら、黒田総裁は達成できないでいる?
総てが財務省の言う事と逆の結果が出ている。
国の借金が膨大に増えても金利剥がらず円安にもならず、インフレも起きていない?
国が借金を日銀からして、政府小切手を発行し民間に流して仕事をさせる。民間は銀行に持ち込んで換金する。銀行は日銀に小切手を持ち込んで当座預金に入れる。
日銀は日本国の子会社であり、同一のものだ。最終的に政府小切手(金利無し返済期限なし)を切って終了とする。
無制限ではなくインフレ率と金利の調整でメンテナンスは必用だ。
反対者はハイパーインフレになると言うが、それでは今までの経済データが証明できない?
この理論は保守からも野党のれいわ新選組などからも出ており、ウイルス後の政界を動かす原動力になるかと思います。
MMTというものを少し学習してみる事は必用かと思います。
国のありようが一変する革命的な経済学かもしれません。
通貨というものが如何にいい加減に発行されているのかが分かります。

米国FRBが無制限の金融緩和を発表しました。
実体経済の3倍ほどの膨れ上がった金融資産はデリバティブを含むと10倍ほどだと言われています。
実態のつかめないジャンク債などを入れると想像もできませんが1980年ころまでは実体経済と同じ程度の金融資産額でした。
この膨れ上がったものは資産なのでしょうか?
年収500万円の世帯が5000万円のローンを抱えて自転車操業の様でしたが、コロナ不況で更に米国だけで500兆円を追加します。世界では1000兆円くらいでしょうか?
今の時点での計算ですから、このウイルスがすぐに収まらないと、さらに追加の経済対策が必要です。
500万円の世帯収入は当然減って300万円位になるかもしれません?
更にローンを借りて負債が膨らみます。
一時的には未曽有の金融緩和で金があまり投資は活発になるかと思う人は、安値だと買っているのでしょう?
今の相場を見ていると、そう思います。
ソフトバンクは且てのライブドアーと同じ運命でしょう?
実体経済が縮小するのは既に始まっています。中国では内需では賄えないですから、相当に大きなマイナスでしょう?
国民の不満は募り制御できなくなることが懸念されます。歴史は繰り返します。新たな需要は台湾を攻める事です。切っ掛けは何でもいいはずです。
新たに徴兵を募っています。
ウイルスの騒ぎが収まったとしても天文学的に膨れ上がった通貨と半減した経済の世界で何が起こるかは見えています。
それが来年なのか再来年なのかが見えていませんが、確実にやってきます。

FRBはジャンク債の買取までも発表しました。何故でしょうか?
原油価格の暴落で米国のシェールガス企業が壊滅的な状況です。それ等の企業は多くのジャンク債を発行しています。世界一の産油国からの崩壊を免れるために撃ったカンフル剤です。

最後の最後に追いつめられてきた米国と中国ですが被害が少ないのはロシアでしょうか?
どちらにしてもG20で安穏として居られる国はありません。

超インフレの時代がやってくると思えば、何をしたらいいのか?
自分で生産活動をしていないサラリーマンは、都会で暮らし金さえ払えば何でも手に入る時代に生きてきましたが、物価が上がりだし物が不足してくると弱い立場です。
農家は自給自足に近い生活を考えれば、病気と戦争以外は強い立場です。

金融資産は誰かが買って誰かが売っている相対取引です。
10倍以上に膨れ上がった市場が縮小していくときに生き残るのは難しい事ですが、日経は19000円を維持して2万円を窺う動きです。
もしも2万円を回復したら、迷わず売っていきます。

GDPが増えない国が株式相場は3倍近くに増えました。世界ではその倍です。
萎んでいく流れをどの段階で感じているかが勝負の分かれ道でしょう。
ウイルスが収まっても、元の世界には戻りません。
一時期は金融バブルが世界のどこかの市場で起きるかもしれませんが、5年後の世界は全く別の世界に代わっているでしょう?
金が溢れてはいるので一時的なバブルが起きる可能性があります?
短期間ですがそれが最後の逃げ場になるかと思います。

中国は台湾を攻めるか、内紛です?
中国経済のソフトランディングは無くハードなものになるでしょう?
もう米中紛争ではなく、世界紛争の始まりです。
生き残る国でも被害は大きく且ての隆盛を取り戻す事は当面不可能かと思います。
自分の生活を護る工夫が必要です・・・

今回のウイルス対策で米国も日本だけでなく、おそらく多くの国が紙幣を大量に発行する動きになっている。
それまでも過剰に供給された通貨はインフレを招くと懸念されていたが、今回の騒動の後始末は中国のドル離れというか、ドル経済からの締め出しだと思います。
日本では報道されにくいので理解が進みませんが、中国がドルを手に入れにくくなるという展開は目の前にあります。
ウイルスの拡散は中国の情報の隠蔽にあるとして欧米の訴訟が国家規模になってきます。中国人の個人資産の多くは欧米にあります。中国が持つ米国債も差押えの範疇です。
中国経済の失速からドルの需要自体が減少します。通貨の発行は異常に増えてしまったが需要は減ってくる?
インドやベトナム、パキスタン、モンゴルなどの食糧輸出国は輸出の制限をかけています。経済活動の減少により商品の需給は悪化します。しかし食生活は行き成り変える事は不可能です。食糧危機になっても中国は元では物が買えない
通貨の増大と物資の不足と経済活動の減少というアンバランスな時代がやってきます。紛争も増えるでしょう?国内事情の差はあるが内紛から、革命的な事態に発展する国は後進国では相当増えて
欧米や国連が抑える事が出来ないレベルになります。今でもそうなって居ます?
ISなども復活してくるでしょう。
まとまりが無くなってしまいましたが、中国の孤立化とドル陣営からの締め出し、何れも中国のドル需要が減ってくる?
今の世界情勢ではインフレに強い通貨は無い。
さあ、どうしたらいいでしょうか?
どの国もこの変化からは逃げられません。国際の発行額はGDPの2倍を数年以内に超えてくるかと思います?
国債が売れる国は良いですが、融通し合うにしても援助するにしても自国建て通貨の供給は増え続けるでしょう・・・
どこかで紛争が起きても、それを止める事が可能な国はありません。
円高か円安かという2者択一では無く別の視点からも見て行かないと危ない時代です。
世界を同時に攻めてくるというウイルスとの戦いは想定外の連発です。お花畑の国には蜜蜂がやってこない年が続きそうです。

相場に関する記事ではなくて世界の地政学的見地の記事が多くなっていますが、実際にデイトレで割り切ってやるしかなく、数日間でも先の相場を想定してトレードする時期ではないと思います。
日本国内で報道されるニュースと外国とではあまりに情報格差が大きいからです。
米国は社会インフラに深く浸透してきた中国の脅威に対抗して
民主党まで協力して議会が一致して戦っています。同じことが日本で姿が見えないのは?
既に日本は完全に浸透しているからです。
マスコミはもちろんアカデミックな分野まで中国共産党の影響下にあります。
政治家は当然のことですから中国に対する批判は見えません。
米国は台湾との国交樹立を上院で可決しました。かつての日本の統治国で先の大震災の時にはあの小さな国から数百億円の寄付が民間から寄せられました。日本頑張れと世界一大きな声援を送ってもらったのは台湾です。
しかし米国が支援しても日本は知らん顔です?
中国に配慮しての姿勢です。
いま中国は武漢を開放して、全土にウイルスの感染を拡大しています。一方食糧難が叫ばれて買い占めが進んでいます。マスクと同じように日本から食料を送る人が出てくるでしょう?
米国は台湾と南シナ海、尖閣にまで非常時の配備を拡大しています。
ロシアは中国人労働者150万人を追放しました。米国に対しては医療用品を援助しました。
世界の地政学状況は緊迫してきました。ベトナムや台湾近海や尖閣では中国の挑発が露骨になってきています。
北京では対空ミサイルが配備されて、解放軍の兵士が追加で配備されています。
何が起こるか見えませんが地下深くでは何かが進んでいます。
一日で2000ドル下がる日が普通に来るかもしれません?
日本の政治家には期待できません。何も決められない政府は統計データを見てからしか判断できません。先を見越して想定できません。死んだ人の数を数えて棺桶を用意するしかできないのです。
自分の家族を守るのは自分だけです。都会に住む人は用心すべきです。
水と安全は無料だという定説が崩れようとしています。
自分たちの給料には関係ない政治家と官僚が、他人の生活をどれほど心配しているかは期待しない事です。
国民の大半は中国と付き合っても何の恩恵も受けていません。日本は成長もしていません。
桜とモリカケに終始していた野党は、今頃ウイルス対策の遅れがどうのという恥知らずです。
数年前から世界はガラガラポンすべき時代が来ると言ってきましたが、正にその時代がやってきています。
グローバリストを気取っていた人は金があっても世界のどこに逃げれば良いのでしょうか?
国教の無い世界を歌っていた人は、どこに住んでいるのでしょうか?
金があっても貧乏でもウイルスは平等のお仕置きをしてくれたようです。
やはり神は居るのでしょうか?

目先の相場は乱高下が激しく、一見するとチャンスに見えるが、ここで勝負したい人は、餌食になることを覚悟したほうが良い・・
2月の局面で勝てなかった人は2番底や押し目を狙っているのだろうが、そもそも2月で勝てない人は相場を止めたほうが良い。
それよりもこれからの事を考えていく必要があります。
コロナウイルスが収まって相場が戻ってくるのは何時かなと?
考えている人も少しお花畑かでしょう?
戻ってはこない、別の次元の世界に替わっていくという風に思います?
人の流れが以前の様に戻るには、上手く行っても3年後ですが可能性はミリ・・
経済も同じで自国主義の方向に行かざるを得ないので、鎖国的貿易になってくる。特に安全保障にかかわる認識が、軍事から食料、医療になってきて、戦略的価値のある物品や技術の海外流失を極端に制限してくるかと思います。
自給率の優先、国境の出入りの制限、移民の制限、海外投資や援助の減少など・・
つまり世界の国においての格差が拡大して、他国の面倒は見られないという事になってきます。中国は失業率の拡大を挽回する方策は戦争以外にはなく、台湾、本国への挑発がエスカレートっして地域での紛争が始まるかと思います。かつてのソ連と同じ道を歩むかと想定しています。
日本では報道されない、米軍の南シナ海でのミサイル実弾演習(20数年も無かった)台湾近海での中国軍の挑発、中国国内の暴動や事故の連発など背景も緊迫しています。
それよりも、日本も貿易依存度は韓国に比較して少ないです。さらに内需拡大の方向に向かうでしょう。
島国でもあるので移民や難民の政策を誤らなければ、内需優先でも昔のことを思えば耐えられそうですが、しかしここで中国や韓国に援助をしようという政治家が出てくると思います。マスクや防護服を配った政治家が多く居ましたので分かるかと思います。
食料の買い溜めではなく、都会で暮らす人は数年先を見ていかないと大変です。
失業は飛躍的に増えます。社会不安も増えます。生活保護も増えます。税収は減ります。
5年10年先を考えて行かないと厳しいです。はっきりした収入が見込めない人は田舎に移住すべきです。
中國と付き合って豊かになった人が、今苦しい状況に陥っています。そのとばっちりを受ける人は可哀そうです。
中國が発展したのは日本の援助があったからですが、日本のGDPは上がりません。所得も増えませんでした。最後にもらったのはウイルスです。
友達だと言って金を貸したりあげたりして、苦しい時代を支えてきたが、それを乗り越えたら慰安婦だとか徴用工だとか言い出して、南京虐殺も同じですが、どういう風に恩返しをしてきたか、いい加減分かったかと思います。
原因の一つは日本のマスコミと芸能界、政治家の中に日本人が少ないからです。企業も同じですが、日本人と同じ名前を使って居るので見えないだけです。
首相が国歌を歌わない、国旗に礼をしない?
こういう時代がありました。
2度と同じ間違いをしないでいたいと思いますが、国会を見ていれば悲観的になります。
桜だ、モリカケだとまだ行っています。コロナのリスクが高い時期に花見騒動で野党は一色でした。
パチンコ屋の制限に触れる政治家もマスコミもいません。飲食店やイベントを制限してもパチンコ屋は言いません?
中国のでたらめな発表をそのまま報道しています?
可笑しな事は可笑しいと声を出さないと、おかしな国が続きます。



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